公職選挙法施行規則 第17条の2

第17条の2 （指定船舶等）

法第49条第7項（最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する船舶安全法にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、次の各号に定めるものとする。 一船舶安全法にいう近海区域を航行区域とする船舶のうち国際航海（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第41号）第1条第1項に規定する国際航海をいう。第5号において同じ。）に従事するもの 二漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第5号）第2条（第1号、第4号、第8号、第10号、第11号及び第14号から第16号までを除く。）に規定する漁業に従事する船舶。ただし、同条第6号に規定する漁業に従事する船舶にあつては総トン数三十トン以上のものに、同条第7号に規定する漁業に従事する船舶にあつては東海黄海海区（最大高潮時海岸線上島根山口両県界北西の線以南の日本海、黄海、東シナ海及び南シナ海の海域をいう。）、太平洋中央海区（東経百七十九度五十九分四十三秒以西の北緯二十度二十一秒の線、北緯二十度二十一秒以北、北緯四十度十六秒以南の東経百七十九度五十九分四十三秒の線及び東経百七十九度五十九分四十三秒以東の北緯四十度十六秒の線から成る線以南の太平洋の海域（南シナ海の海域を除く。）をいう。）又はインド洋海区（南緯十九度五十九分三十五秒以北（ただし、東経九十五度四秒から東経百十九度五十九分五十六秒の間の海域については、南緯九度五十九分三十六秒以北）のインド洋の海域をいう。）において操業するものに、同条第12号に規定する漁業に従事する船舶にあつては浮きはえ縄を使用してまぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）及び釣りによつてかつお又はまぐろをとることを目的とする漁業（総トン数十トン以上百二十トン未満の動力漁船によるものを除く。）に従事するものに限る。 三漁業法施行規則（令和二年農林水産省令第47号）第34条の許可を受けて行う鯨類の資源調査に従事する船舶 四漁船特殊規則（昭和九年逓信省・農林省令）第5条第5号に規定する業務に従事する船舶のうち国際航海に従事するもの 五自衛隊が所有する船舶のうち自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第100条の4の規定により自衛隊が行う南極地域における科学的調査についての協力の業務に現に従事するもの

２ 法第49条第7項（最高裁判所裁判官国民審査法においてこの例によることとされている場合を含む。）に規定する指定船舶以外の船舶であつて指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものは、船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令第3条第1項の規定により同規則第2条第4項に規定する外航船舶運航事業を営む者が報告する当該事業の用に供する船舶のうち、船籍が日本以外の国である船舶とする。