生活保護法施行規則 第10条の6

第10条の6 （指定介護機関の指定の申請等）

法第54条の2第5項において準用する第49条の2第1項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該施設の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。 一地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院の施設の種類並びに名称及び所在地 二地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者の氏名、生年月日及び住所 三当該申請に係る地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院が、介護保険法第42条の2第1項若しくは第48条第1項第1号の指定又は同法第94条第1項若しくは第107条第1項の許可を受けている場合は、その旨 四誓約事項 五その他必要な事項

２ 法第54条の2第5項において準用する第49条の2第4項において準用する同条第1項又は法第54条の2第6項において準用する同条第1項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする介護機関の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該介護機関の所在地（その事業として居宅介護を行う者（以下「居宅介護事業者」という。）にあつては当該申請に係る居宅介護事業（居宅介護を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「居宅介護事業所」という。）の所在地、その事業として居宅介護支援計画を作成する者（以下「居宅介護支援事業者」という。）にあつては当該申請に係る居宅介護支援事業（居宅介護支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）の所在地、特定福祉用具販売事業者（法第34条の2第2項に規定する特定福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。）にあつては、当該申請に係る特定福祉用具販売事業（介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「特定福祉用具販売事業所」という。）の所在地、その事業として介護予防を行う者（以下「介護予防事業者」という。）にあつては当該申請に係る介護予防事業（介護予防を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防事業所」という。）の所在地、その事業として法第15条の2第6項に規定する介護予防支援計画を作成する者（以下「介護予防支援事業者」という。以下同じ。）にあつては当該申請に係る介護予防支援事業（介護予防支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防支援事業所」という。）の所在地、特定介護予防福祉用具販売事業者（法第34条の2第2項に規定する特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。）にあつては当該申請に係る特定介護予防福祉用具販売事業（介護保険法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「特定介護予防福祉用具販売事業所」という。）の所在地、介護予防・日常生活支援事業者（法第34条の2第2項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう。以下同じ。）にあつては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業（介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防・日常生活支援事業所」という。）の所在地（次条において同じ。））を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院にあつては、当該施設の種類並びに名称及び所在地 二介護機関の開設者の氏名、生年月日、住所及び職名又は名称 三介護機関の管理者の氏名、生年月日及び住所 四居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販売事業者、介護予防事業者、介護予防支援事業者、特定介護予防福祉用具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地、当該申請に係る事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該申請に係る事業所において行う事業の種類 五当該申請に係る介護機関が、介護保険法第41条第1項、第42条の2第1項、第46条第1項、第48条第1項第1号、第53条第1項、第54条の2第1項、第58条第1項若しくは第115条の45の3第1項の指定又は同法第94条第1項若しくは第107条第1項の許可を受けている場合は、その旨 六誓約事項 七その他必要な事項