造船法施行規則 第8条

第8条 （事業基盤強化計画の認定の申請）

法第11条第1項の規定により事業基盤強化計画の認定を受けようとする造船等事業者（第6項及び第10条において「申請者」という。）は、第11号書式による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類（法第10条第2項第2号に該当する事業活動を行おうとする場合以外の場合にあっては、第7号を除く。）を添付して行わなければならない。 一当該造船等事業者（事業基盤強化計画に現に事業を営んでいる関係事業者が当該造船等事業者の事業基盤強化のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者を含む。以下この項において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該造船等事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二当該造船等事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三当該事業基盤強化計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類 四当該事業基盤強化計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五当該事業基盤強化計画を実施することにより、船舶等の品質が向上することを示す書類 六当該事業基盤強化計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 八当該造船等事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類

３ 法第11条第2項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一事業基盤強化計画の認定により受けようとする支援措置 二事業基盤強化計画の期間中における船舶等に係る技術開発に関する事項

４ 第1項の場合において、法第13条の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、第1項及び第2項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類（第2項に規定する書類を除く。）及び図面をそれぞれ添付するものとする。

５ 第1項の場合において、法第14条の規定の適用を受けようとするときは、第1項及び第2項に規定する書類のほか、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第49号）第34条第1項各号に掲げる書類を添付するものとする。

６ 国土交通大臣は、申請者に対し、第1項、第2項、第4項及び前項に規定する書類のほか、事業基盤強化計画が法第11条第4項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

７ 第1項の認定の申請に係る事業基盤強化計画の実施期間は、五年（当該事業基盤強化計画に法第15条の規定による特例措置を受けることが含まれる場合であって、事業基盤強化を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれない場合にあっては、三年）を超えないものとする。