建築士法施行規則 第一条

建築士法（以下「法」という。）第二条第七項の国土交通省令で定める建築物の構造に関する設計図書は、次に掲げる図書（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十八条の十第一項の規定により、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の十一第一号で定める一連の規定に適合するものであることの認定を受けた型式による建築物の部分を有する建築物に係るものを除く。）とする。 一 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第一条の三第一項の表二の第（一）項の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ同表の第（一）項の（ろ）欄に掲げる図書及び同条第四項の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じそれぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（いずれも構造関係規定に係るものに限る。） 二 建築基準法第二十条第一項第一号の認定に係る構造方法を用いる建築物にあつては、建築基準法施行規則第十条の五の二十一第一項各号に掲げる図書 三 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の各項の（い）欄に掲げる建築物にあつては、その区分に応じそれぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書 四 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物にあつては、建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの

２ 法第二条第七項に規定する国土交通省令で定める建築設備に関する設計図書は、建築基準法施行規則第一条の三第四項の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じそれぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（設備関係規定が適用される建築設備に係るものに限る。）とする。