建築基準法施行規則 第3条の7

第3条の7 （構造計算適合性判定の申請書の様式）

法第6条の3第1項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。 一別記第18号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。） 二別記第3号様式による建築計画概要書 三代理者によつて構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、委任状又はその写し 四申請に係る建築物が建築士により構造計算によつてその安全性を確かめられたものである場合にあつては、証明書の写し

２ 前項第1号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの図書のうち他の図書に明示してその図書を同項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、同号イ及びロ（１）に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、同号イ及びロ（１）に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。

３ 前二項の規定にかかわらず、構造計算適合性判定（特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する旨の判定に限る。）を受けた建築物の計画の変更の場合における構造計算適合性判定の申請書並びにその添付図書及び添付書類は、前二項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類並びに当該計画の変更に係る直前の構造計算適合性判定に要した図書及び書類（変更に係る部分に限る。）とする。ただし、当該直前の構造計算適合性判定を受けた都道府県知事に対して申請を行う場合においては、変更に係る部分の申請書（第一面が別記第18号の三様式によるものをいう。）並びにその添付図書及び添付書類とする。

４ 前各項の規定にかかわらず、第1条の3第10項に規定する建築物の計画に係る構造計算適合性判定の申請を行う場合にあつては、前各項に規定する申請書並びにその添付図書及び添付書類（構造計算基準に適合する部分の計画に係るものに限る。）を提出することを要しない。