建築基準法施行規則 第8条の2

第8条の2 （国の機関の長等による建築主事等又は指定確認検査機関に対する通知等）

法第18条第5項ただし書の国土交通省令で定める要件は、特定建築基準適合判定資格者であることとする。

２ 法第18条第9項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 一通知に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定の通知を受けた場合 二通知に係る建築物の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の通知を受けた場合において、次条において準用する第1条の3第1項第1号ロ（２）ただし書（第3条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合 三法第20条第1項第2号イに規定するプログラムにより令第81条第2項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合

３ 法第18条第14項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 一通知に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をする場合 二通知に係る建築物（法第6条第1項第2号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、次条において準用する第1条の3第1項第1号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合 三通知に係る建築物（法第6条第1項第2号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合 四通知に係る建築物の計画が令第81条第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第3号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合 五法第18条第3項の期間の末日の三日前までに同条第11項に規定する適合判定通知書若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第7項に規定する適合判定通知書若しくはその写しの提出がなかつた場合

４ 法第18条第16項（法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 一通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書　別記第42号の六の二様式による通知書に、次条において準用する第3条の3第1項において準用する第1条の3、第8条の2の5第1項において準用する第3条の3第2項において準用する第2条の2又は第8条の2の6第1項において準用する第3条の3第3項において準用する第3条の通知書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、法第18条第11項に規定する適合判定通知書又はその写し、次条において準用する第3条の12に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第7項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第9条第5項において準用する同令第8条に規定する書類を添えて行う。 二通知に係る建築物の計画が通知の内容によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書　別記第42号の六の三様式による通知書により行う。

５ 法第18条第18項（法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項及び第7項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第18条第4項（法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。第7項において同じ。）の確認済証又は法第18条第16項の通知書の交付の日から七日以内とする。

６ 法第18条第18項に規定する審査報告書は、別記第42号の六の四様式による。

７ 法第18条第18項の国土交通省令で定める書類（同条第4項の確認済証の交付をした場合に限る。）は、次に掲げる書類とする。 一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める書類 二確認審査等に関する指針に従つて法第18条第4項の規定による審査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの 三法第18条第11項に規定する適合判定通知書又はその写し

８ 第3条の5第4項の規定は、前項の書類について準用する。

９ 法第18条第24項（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第42号の十四の二様式による。

１０ 法第18条第26項（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項及び第12項において同じ。）に規定する検査済証の様式は、別記第42号の十六の二様式による。

１１ 指定確認検査機関が次条において準用する第4条の4の2において準用する第4条第1項第1号又は第4号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第18条第26項の規定による検査済証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

１２ 法第18条第27項（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項及び第14項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第18条第26項の検査済証の交付の日又は次条において準用する第4条の5の2第1項の規定による通知をした日から七日以内とする。

１３ 法第18条第27項に規定する完了検査報告書は、別記第42号の十六の三様式による。

１４ 法第18条第27項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一別記第42号の十三様式の第二面から第四面までによる書類 二確認審査等に関する指針に従つて法第18条第23項（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

１５ 第4条の7第4項の規定は、前項の書類について準用する。

１６ 法第18条第30項（法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による中間検査合格証の交付は、別記第42号の十九様式による中間検査合格証に、次条において準用する第4条の8第1項第1号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合にあつては当該図書及び書類を添えて行うものとする。

１７ 法第18条第33項（法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。）の検査の引受けを行つた旨を証する書面の様式は、別記第42号の十七の二様式による。

１８ 法第18条第34項（法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。次項及び第20項において同じ。）に規定する中間検査合格証の様式は、別記第42号の十九の二様式による。

１９ 指定確認検査機関が次条において準用する第4条の11の2において準用する第4条の8第1項第1号に掲げる図書及び書類の提出を受けた場合における法第18条第34項の規定による中間検査合格証の交付は、当該図書及び書類を添えて行わなければならない。

２０ 法第18条第36項（法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。次項及び第22項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第18条第34項の中間検査合格証の交付の日又は次条において準用する第4条の12の2第1項の規定による通知をした日から七日以内とする。

２１ 法第18条第36項に規定する中間検査報告書は、別記第42号の十九の三様式による。

２２ 法第18条第36項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一別記第42号の十七様式の第二面から第四面までによる書類 二確認審査等に関する指針に従つて法第18条第32項（法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。）の検査を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

２３ 第4条の14第4項の規定は、前項の書類について準用する。

２４ 法第18条第39項（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項及び第26項において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、次条において準用する第4条の16第5項の規定による通知をした日から七日以内とする。

２５ 法第18条第39項に規定する仮使用認定報告書は、別記第42号の二十三の三様式による。

２６ 法第18条第39項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一別記第42号の二十一様式の第二面による書類 二法第18条第38項第2号（法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する国土交通大臣が定める基準に従つて法第18条第38項第2号の規定による認定を行つたことを証する書類として国土交通大臣が定める様式によるもの

２７ 第4条の16の2第4項の規定は、前項の書類について準用する。