建築基準法施行規則 第11条の2の3

第11条の2の3 （手数料の額）

法第97条の4第1項の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一構造方法等の認定　申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）に、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を加算した額（次項第1号において「基本額」という。）（法第68条の25第5項及び第7項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）） 二特殊構造方法等認定　申請一件につき、二百十二万円（参考図書を提出する場合にあつては、十七万三千五百円） 三型式適合認定　申請一件につき、別表第三の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額 四法第68条の11第1項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、四十九万円 五法第68条の22第1項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、職員二人が同条第2項（法第88条第1項において準用する場合を含む。）において準用する法第68条の13に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張するとした場合に旅費法及び旅費法施行令の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第10条の5の18から第10条の5の20までの規定を準用する。

２ 前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。 一構造方法等の認定のための審査に当たつて実物等の提出を受けて試験その他の方法により評価を行うことが困難であることその他の理由により申請者が工場等において行う試験又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を目視その他適切な方法により確認する必要がある場合として国土交通大臣が定める場合　申請一件につき、基本額に、当該目視その他適切な方法による確認を行うために必要な費用として国土交通大臣が定める額を加算した額（法第68条の25第5項及び第7項の規定により申請する場合にあつては、申請一件につき、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）） 二既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合　申請一件につき、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額（法第68条の25第5項及び第7項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）） 三既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合　申請一件につき、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める額（法第68条の25第5項及び第7項の規定により申請する場合にあつては、四万二百円（電子申請による場合にあつては、一万九千五百円）） 四既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合　申請一件につき、五十七万円（参考図書を提出する場合にあつては、四万六千二百円） 五既に特殊構造方法等認定を受けた構造方法又は建築材料に係る第10条の5の23第1項の申請書又は同項各号に掲げる図書の記載事項の形式的な変更の認定を受けようとする場合　二万円 六次の表の各項に掲げる規定のうち、既に型式適合認定（建築物の部分で、門、塀、改良便槽、屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽並びに給水タンク及び貯水タンクその他これらに類するもの（屋上又は屋内にあるものを除く。）以外のものに関する認定に限る。）を受けた型式について、認定を受けようとする場合　次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額 七既に型式部材等製造者の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式部材等につき新たに型式部材等製造者の認証を受けようとする場合　申請一件につき二万六千円 八同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式部材等につき認証を受けようとする場合　二万六千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第4号又は第5号に規定する額（申請に係る工場等の件数を一として算定したものとする。次号において同じ。）の合計額 九一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合　二万六千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第4号又は第5号に規定する額の合計額

３ 法第97条の4第2項の国土交通省令で定める手数料のうち指定認定機関又は指定性能評価機関が行う処分又は性能評価（以下この条において「処分等」という。）に係るものの額は、次の各号に掲げる処分等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一型式適合認定　申請一件につき、第1項第3号に掲げる額 二法第68条の11第1項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、第1項第4号に掲げる額 三法第68条の22第1項の認証又はその更新　申請に係る工場等一件につき、三十九万円に、指定認定機関の主たる事務所の所在地より当該申請に係る工場等の所在地に出張するとした場合に第1項第5号の規定に準じて算出した旅費の額に相当する額を加算した額 四性能評価　別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額

４ 第2項（第1号から第4号までを除く。）の規定は、前項第1号から第3号までに掲げる処分の申請に係る手数料の額について準用する。

５ 第3項第4号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、当該各号に定める額とする。 一機関省令第63条第5号の規定による審査に基づく性能評価を受ける場合　申請一件につき、別表第二の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額に、第2項第1号に規定する国土交通大臣が定める額を加算した額 二既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる性能評価を受ける場合　申請一件につき、次のイからハまでに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イからハまでに定める額 三既に構造方法等の認定を受けた構造方法等の軽微な変更であつて、国土交通大臣が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの認定を受けようとする場合に係る性能評価を受ける場合　次のイ又はロに掲げる性能評価の区分に応じ、当該イ又はロに定める額

６ 指定性能評価機関が、自らが行う性能評価に係る手数料の額について、次項各号に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けたときは、当該性能評価に係る手数料の額は、第3項第4号及び前項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

７ 法第97条の4第2項の国土交通省令で定める手数料のうち承認認定機関又は承認性能評価機関が行う処分等に係るものの額は、次に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認可を受けた額とする。 一手数料の額が当該処分等の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと。

８ 承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関は、前二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 一認可を受けようとする手数料の額（業務の区分ごとに定めたものとする。次号において同じ。） 二審査一件当たりに要する人件費、事務費その他の経費の額 三旅費（鉄道費、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額 四その他必要な事項