建築基準法施行規則 第3条の11

第3条の11 （指定構造計算適合性判定機関が交付する適合判定通知書等の様式等）

法第18条の2第4項において読み替えて適用する法第6条の3第4項の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに、前条において準用する第3条の7の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類を添えて行わなければならない。 一建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された場合　別記第18号の八様式による適合判定通知書 二建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合しないものであると判定された場合　別記第18号の九様式による通知書

２ 法第18条の2第4項において読み替えて適用する法第6条の3第5項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 一申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合 二申請に係る建築物の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかの判定の申請を受けた場合において、第1条の3第1項第1号ロ（２）ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合 三法第20条第1項第2号イに規定するプログラムにより令第81条第2項に規定する基準に従つた構造計算を行う場合に用いた構造設計の条件が適切なものであるかどうかその他の事項について構造計算適合性判定員相互間で意見が異なる場合

３ 法第18条の2第4項において読み替えて適用する法第6条の3第5項の規定による同条第4項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第18号の十様式により行うものとする。

４ 法第18条の2第4項において読み替えて適用する法第6条の3第6項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第18号の十一様式により行うものとする。

５ 第1項及び前二項に規定する図書及び書類の交付については、電子情報処理組織（指定構造計算適合性判定機関の使用に係る電子計算機と交付を受ける者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用又は電磁的記録媒体の交付によることができる。