建築基準法施行規則 第2条
(確認済証等の様式等)
建築基準法施行規則の全文・目次(昭和二十五年建設省令第四十号)
第2条 (確認済証等の様式等)
法第6条第4項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付は、別記第5号様式による確認済証に第1条の3の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第3条の12に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第8条に規定する書類(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第8条第1号に規定する認定書の写し、同条第2号に規定する通知書又はその写し及び同条第3号に規定する通知書又はその写しを除く。第4項、第3条の4第1項及び同条第2項第1号において同じ。)を添えて行うものとする。
2 法第6条第6項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 一申請に係る建築物の計画が特定増改築構造計算基準(令第81条第2項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。第3条の9第2項第1号、第3条の11第2項第1号並びに第8条の2第2項第1号及び第3項第1号において同じ。)に適合するかどうかの審査をする場合 二申請に係る建築物(法第6条第1項第2号に掲げる建築物に限る。)の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第1条の3第1項第1号ロ(2)ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合 三申請に係る建築物(法第6条第1項第2号に掲げる建築物を除く。)の計画が令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合 四申請に係る建築物の計画が令第81条第3項に規定する基準に従つた構造計算で、法第20条第1項第3号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合 五法第6条第4項の期間の末日の三日前までに法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項に規定する適合判定通知書若しくはその写し(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第8条第1号に掲げる場合にあつては同号に規定する認定書の写し、同条第2号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し、同条第3号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し。第4項、第3条の4第2項第1号及び第6条の3第2項第11号において同じ。)の提出がなかつた場合
3 法第6条第6項の規定による同条第4項の期間を延長する旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書の交付は、別記第5号の二様式により行うものとする。
4 法第6条第7項(法第87条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第6号様式による通知書に第1条の3の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、法第6条の3第7項に規定する適合判定通知書又はその写し、第3条の12に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第8条に規定する書類を添えて行うものとする。
5 法第6条第7項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第7号様式により行うものとする。