建築基準法施行規則 第6条の3

第6条の3 （台帳の記載事項等）

法第12条第8項（法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一建築物に係る台帳　次のイ及びロに掲げる事項 二建築設備に係る台帳　次のイ及びロに掲げる事項 三防火設備に係る台帳　別記第36号の九様式による定期検査報告概要書その他特定行政庁が必要と認める事項 四工作物に係る台帳　次のイからニまでに掲げる事項

２ 法第12条第8項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一第1条の3（第8条の2の2において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第3号様式による建築計画概要書を除く。） 二第2条の2（第8条の2の5第1項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類 三第3条（第8条の2の6第1項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類（別記第3号様式による建築計画概要書及び別記第12号様式による築造計画概要書を除く。） 四第4条第1項（第8条の2の2において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類 五第4条の2第1項（第8条の2の4において準用する場合を含む。）に規定する書類 六第4条の8第1項（第8条の2の2において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類 七第5条第3項に規定する書類 八第6条第3項に規定する書類 九第6条の2の2第3項に規定する書類 十法第6条の3第7項又は法第18条第11項に規定する適合判定通知書又はその写し 十一建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第6項又は第12条第7項に規定する適合判定通知書又はその写し

３ 第1項各号に掲げる事項又は前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第12条第8項に規定する台帳への記載又は同項に規定する書類の保存に代えることができる。

４ 法第12条第8項に規定する台帳（第2項に規定する書類を除き、前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない。

５ 第2項に規定する書類（第3項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、次の各号の書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。 一第2項第1号から第6号まで、第10号及び第11号の図書及び書類　当該建築物、建築設備又は工作物に係る確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から起算して十五年間 二第2項第7号から第9号までの書類　特定行政庁が定める期間

６ 指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。