電波法施行規則 第6条の4

第6条の4 （公示する期間内に申請することを要しない無線局）

法第6条第8項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。 一日本放送協会又は放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の基幹放送局（基幹放送を行う実用化試験局を含む。第7条、第8条及び第41条の2の6を除き、以下同じ。）であつて、中継地上基幹放送局（放送法第20条第1項第1号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）以外のもの 二受信障害対策中継放送を行う基幹放送局（前号に掲げるものを除く。） 三内外放送を行う基幹放送局 四多重放送を行う基幹放送局（次号及び第6号に掲げるものを除く。） 五放送法第8条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）を専ら行う基幹放送局 六コミュニティ放送（放送法第93条第1項第7号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局 七中継地上基幹放送局（第2号及び前三号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するもの（再免許の申請に係るものを除く。）を除く。） 八法第6条第8項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星（当該無線局が開設されていたものを含む。）に開設する基幹放送局（第3号及び第5号に掲げるものを除く。） 九電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局（第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げるものを除く。）であつて、再免許の申請に係るもの 十前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局 十一法第6条第8項第5号に掲げる無線局のうち、同項の規定による周波数の公示の際現に当該周波数を使用している無線局と無線通信の態様及び無線局の目的が同一であるもの 十二法第27条の20の2第1項に規定する特定高周波数無線局（移動しないものに限る。）の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局（当該特定高周波数無線局の開設の認定を受けた者が開設するものを除く。）