無線局免許手続規則 第12条

(工事設計等の変更の申請等)

無線局免許手続規則の全文・目次(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)

第12条 (工事設計等の変更の申請等)

次の各号に該当する場合は、申請書又は届出書に第4条第2項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。 一法第9条第1項の規定により工事設計変更の許可を受けようとする場合 二法第9条第2項の規定により工事設計変更の届出をしようとする場合 三法第9条第4項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備(無線設備を除く。)の運用(当該電気通信設備を放送法第121条第1項(特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第111条第1項及び第121条第1項)の基準のうち技術基準(同法第111条第2項及び第121条第2項に係るものに限る。)に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用(当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。)をいう。以下「設備等維持業務」という。)を他人に委託しようとする場合における当該電気通信設備の変更又は設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の変更の許可を受けようとする場合 四法第9条第5項の規定により届出をしようとする場合(事業計画の変更の届出をしようとする場合を除く。) 五法第8条の予備免許を受けた者が法第19条の指定の変更の申請をしようとする場合

2 前項の申請書又は届出書の様式は、別表第4号のとおりとする。ただし、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)にあつては、第20条の13に定める様式によることができる。

3 基幹放送局に係る第1項各号に掲げる場合(事業収支見積りの変更の届出をしようとする場合を除く。)において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第4条第2項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。

4 第8条の規定は、第1項及び前項の規定による申請等を行う場合に準用する。

5 総務大臣又は総合通信局長は、第1項第1号の申請があつた場合において、法第9条第3項の規定に合致し、又は第1項第3号若しくは第5号の申請による変更が相当と認めるときは、申請者に対し変更を許可する旨又は指定の変更をする旨を通知する。