無線局運用規則 第78条
(他の無線局の遭難警報の中継の送信等)
無線局運用規則の全文・目次(昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号)
第78条 (他の無線局の遭難警報の中継の送信等)
船舶又は航空機が遭難していることを知つた船舶局、船舶地球局、海岸局又は海岸地球局は、次の各号に掲げる場合には、遭難警報の中継又は遭難通報を送信しなければならない。 一遭難船舶局、遭難している船舶の船舶地球局(以下「遭難船舶地球局」という。)、遭難している航空機の航空機局(以下「遭難航空機局」という。)又は遭難している航空機の航空機地球局(以下「遭難航空機地球局」という。)が自ら遭難警報又は遭難通報を送信することができないとき。 二船舶、海岸局又は海岸地球局の責任者が救助につき更に遭難警報の中継又は遭難通報を送信する必要があると認めたとき。
2 第83条第2項から第4項までの規定により宰領を行う無線局は、遭難した船舶の救助につき遭難警報の中継又は遭難通報を送信する必要があると認めたときは、その送信をしなければならない。
3 第172条の3第1項第1号の規定により、航空局から遭難した航空機に係る遭難通報の送信の要求を受けた海岸局は、当該遭難通報を送信しなければならない。
4 航空機用救命無線機等の通報(航空機又は船舶の無線局が施行規則第36条の2第1項第5号に定める方法により行う遭難通信をいう。第81条の7及び第82条の2において同じ。)を受信した船舶局又は海岸局は、その船舶又は海岸局の責任者が救助につき必要があると認めたときは、遭難通報を送信しなければならない。
5 第1項又は第2項に規定する場合において、船舶局が遭難警報の中継を送信するときは、デジタル選択呼出装置を使用して、施行規則別図第1号2に定める構成により行うものとする。
6 第1項に規定する場合において、船舶地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則別図第2号に定める構成により行うものとし、これに引き続いて自局が遭難するものでないことを明らかにするものとする。
7 第1項又は第2項に規定する場合において、海岸局が遭難警報の中継を送信するときは、次に掲げる方法によるものとする。 一デジタル選択呼出装置を使用して、施行規則別図第1号2に定める構成により行うもの 二施行規則第36条の2第1項第4号に定めるもの
8 第1項又は第2項に規定する場合において、海岸地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則第36条の2第1項第3号に定める方法により行うものとする。
9 第1項から第4項までに規定する場合において、無線電話により遭難通報を送信しようとする場合における呼出しは、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、一五六・八MHzの周波数の電波以外の電波を使用する場合又はその必要がないと認める場合若しくはそのいとまのない場合には、第1号の事項を省略することができる。 一警急信号 一回 二メーデーリレー(又は「遭難中継」) 三回 三こちらは 一回 四自局の呼出符号又は呼出名称 三回