無線局運用規則 第137条の3
無線局運用規則の全文・目次（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
第137条の3
高度一八キロメートルから五〇キロメートルまでに開設する固定局の地表面における最大電力束密度（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。）の値について、次の表の上欄に掲げる水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないよう運用しなければならない。
２ 高高度基地局は、本邦以外の地表面における最大電力束密度（当該高高度基地局からの電波であつて、移動業務を行う無線局が受信する一、七一〇ＭＨｚから一、八八五ＭＨｚまで、二、〇一〇ＭＨｚから二、〇二五ＭＨｚまで及び二、一一〇ＭＨｚから二、一七〇ＭＨｚまでの周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。次項において同じ。）の値が、表の上欄に掲げる水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないよう運用しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、高高度基地局は、総務大臣が別に告示する国又は地域の地表面における最大電力束密度の値が、総務大臣が別に告示する値を超えないよう運用しなければならない。
４ 高高度基地局は、本邦以外の地表面における最大電力束密度（当該高高度基地局からの電波であつて、固定業務を行う無線局が受信する一、七一〇ＭＨｚから一、九八〇ＭＨｚまで、二、〇一〇ＭＨｚから二、〇二五ＭＨｚまで及び二、一一〇ＭＨｚから二、一七〇ＭＨｚまでの周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。次項において同じ。）の値が、表の上欄に掲げる水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないよう運用しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、高高度基地局は、総務大臣が別に告示する国又は地域の地表面における最大電力束密度の値が、総務大臣が別に告示する値を超えないよう運用しなければならない。
６ 高高度基地局は、本邦以外の地表面における最大電力束密度（当該高高度基地局からの電波であつて、二、一七〇ＭＨｚから二、二〇〇ＭＨｚまでの周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。）の値が、水平方向を基準とした電波の到来角が九〇度以下の場合においては（－）一六五デシベルを超えないよう運用しなければならない。
７ 高度一八キロメートルから五〇キロメートルまでに開設する固定局と通信を行う固定局は、その送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値が一〇度以上となるよう運用しなければならない。