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結核予防法 第35条

(従業禁止、命令入所患者の医療)

結核予防法の全文・目次(昭和二十六年法律第九十六号)

第35条 (従業禁止、命令入所患者の医療)

都道府県は、都道府県知事が第28条の規定により従業を禁止し、又は第29条の規定により結核療養所に入所し若しくは入所させることを命じた場合において、当該患者又はその保護者から申請があつたときは、当該患者が指定医療機関において受ける第1号から第5号までに掲げる医療に要する費用及びその医療を受けるために必要な第6号に掲げるものに要する費用を負担する。ただし、第6号に掲げるものに要する費用については、都道府県知事が必要と認める場合に限る。 一診察 二薬剤又は治療材料の支給 三医学的処置、手術及びその他の治療 四居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六移送

2 都道府県は、前項に規定する患者が戦傷病者特別援護法の規定によつて医療を受けることができるとき、又は当該患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者が前項の費用の全部若しくは一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。

3 第1項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由し、都道府県知事に対してしなければならない。

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