結核予防法 第34条

第34条 （一般患者に対する医療）

都道府県は、結核の適正な医療を普及するため、その区域内に居住する結核患者が第36条の規定により指定された医療を担当する機関（以下「指定医療機関」という。）で厚生労働省令で定める医療を受けるために必要な費用について、当該患者又はその保護者の申請により、その百分の九十五に相当する額を負担することができる。ただし、当該患者が、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）の規定によつて医療を受けることができる者であるときは、この限りでない。

２ 前項の申請は、当該患者の住所地を管轄する保健所長を経由し、都道府県知事に対してしなければならない。

３ 都道府県知事は、前項の申請に対して決定をするには、当該保健所について置かれた結核の診査に関する協議会の意見を聴かなければならない。

４ 第1項の申請があつてから六月を経過したときは、当該申請に基づく費用の負担は、打ち切られるものとする。