道路運送車両法 第102条

第102条 （手数料の納付）

次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。第8号において同じ。）を除く。次項において同じ。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（第4号、第10号又は第11号に掲げる者が協会にその申請をする場合には、協会）に納めなければならない。 一新規登録を申請する者 二変更登録、移転登録、輸出抹消仮登録又は一時抹消登録を申請する者 三第18条の2の規定による登録識別情報の通知を受ける者（第15条の2第5項の一時抹消登録に係るものに限る。） 四輸出予定届出証明書の交付を申請する者 五地方運輸局長が行う臨時運行の許可を申請する者 六回送運行許可証の交付を申請する者 七登録事項等証明書の交付を請求する者 八第22条第3項の規定による請求（国又は独立行政法人の委託に係るものを除く。）に係る登録情報の提供を受ける登録情報提供機関 九自動車整備士の技能検定を申請する者 十自動車検査証返納証明書又は第72条の3の規定による証明書の交付を申請する者 十一自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章、自動車予備検査証又は限定自動車検査証の再交付を申請する者 十二指定自動車整備事業の指定を申請する者

２ 新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を申請する者は、実費（審査用技術情報管理事務に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国（協会にその申請をする場合には、協会）に、審査用技術情報管理事務に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納めなければならない。

３ 前項に規定する者のうち機構が行う基準適合性審査を受けようとする者は、同項の規定にかかわらず、自動車検査証の交付に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に、基準適合性審査に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納めなければならない。

４ 次の各号に掲げる者は、実費（それぞれ当該各号に定める審査に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国に、それぞれ当該各号に定める審査に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納めなければならない。 一自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式について指定を申請する者　第75条の5第1項の審査 二第99条の3第1項の許可を申請する者　同条第8項各号に掲げる審査

５ 第1項第1号から第4号まで、第7号、第8号又は第10号から第12号までに掲げる者の同項の手数料、第2項に規定する者の同項及び第3項の手数料並びに前項各号に掲げる者の同項の手数料の納付は、機構及び協会に納める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、自動車検査登録印紙をもつてしなければならない。ただし、第1項第8号の請求をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。

６ 第1項第8号の請求をする者又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号）第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項各号（第8号を除く。）、第2項若しくは第4項各号の規定による申請等をする者が、国土交通省令で定める期間内に手数料を納付しないときは、国土交通大臣（第74条の4の規定の適用があるときは、協会）は、国土交通省令で定めるところにより、当該申請等を却下することができる。

７ 第1項及び第2項の手数料で協会に納められたものは、協会の収入とする。

８ 第2項から第4項までの手数料で機構に納められたものは、機構の収入とする。