投資信託及び投資法人に関する法律 第144条

第144条 （会社法の準用）

会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの条において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における投資法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第824条第1項、第825条第1項及び第3項、第826条、第904条並びに第906条第4項中「法務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第824条第1項第3号中「業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員」とあるのは「執行役員又は監督役員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。