北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 第3条

第3条 （直轄工事）

北海道開発のため必要がある場合において、国と港湾管理者の協議が調つたときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で港湾工事を自らすることができる。

２ 前条の規定は、前項の規定により国土交通大臣がする港湾工事の費用について準用する。この場合において、同条第1項中「国がその十分の七・五」とあるのは「国がその十分の八・五」と、「港湾管理者がその十分の二・五」とあるのは「港湾管理者がその十分の一・五」と、「十分の六」とあるのは「三分の二」と、「十分の四」とあるのは「三分の一」と、同条第2項において準用する港湾法第42条第4項中「第17条及び第19条第1項」とあるのは「第17条の2第1項及び第19条第2項」と読み替えるものとする。

３ 国土交通大臣は、第1項の規定により港湾工事をする場合において必要があると認めるときは、当該港湾工事に係る港湾の港湾管理者と協議の上、政令で定めるところにより、当該港湾工事の実施に必要な限度で、当該港湾管理者に代わつてその権限を行うものとする。