納税貯蓄組合法 第10条の2

第10条の2 （納税貯蓄組合連合会）

第3条、第7条及び第9条の規定は、納税貯蓄組合の連合体（その連合体を含む。）で、会員の指導及び育成に関する事務、会員の行なう事務についての連絡及び調整に関する事務その他納税貯蓄組合の健全な発達を図るため必要な事務を行なうことを目的とし、かつ、政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出たもの（以下「納税貯蓄組合連合会」という。）について準用する。この場合において、第7条中「その組合員又は自己以外の組合員」とあるのは、「その間接の構成員たる組合員」と読み替えるものとする。