税理士法 第4条

第4条 （欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。 一未成年者 二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三国税（森林環境税及び特別法人事業税を除く。以下この条、第24条、第36条、第41条の3、第46条及び第54条の2第1項において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により拘禁刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの 四国税若しくは地方税に関する法令若しくはこの法律の規定により罰金の刑に処せられた者又は国税通則法、関税法（昭和二十九年法律第61号）（とん税法（昭和三十二年法律第37号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第38号）において準用する場合を含む。）若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた者で、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの 五国税又は地方税に関する法令及びこの法律以外の法令の規定により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの 六懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者で、当該処分を受けた日から三年を経過しないもの 七第48条第1項の規定により第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの 八国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）、国会職員法（昭和二十二年法律第85号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から三年を経過しない者 九国家公務員法若しくは国会職員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第14条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第5条の2第2項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この号において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分又は同法第15条第1項第3号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分をいう。以下この号において同じ。）を受けた者又は地方公務員法の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められたことにより退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの 十弁護士法（昭和二十四年法律第205号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第66号）、公認会計士法、弁理士法（平成十二年法律第49号）、司法書士法（昭和二十五年法律第197号）、行政書士法（昭和二十六年法律第4号）、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）又は不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第152号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士、司法書士若しくは行政書士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分又は不動産鑑定士の登録の消除の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から三年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。） 十一税理士の登録を拒否された者のうち第22条第4項の規定に該当する者又は第25条第1項第1号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの