鉱業登録令 第37条

第37条

経済産業大臣は、前条第1号の審査請求があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、職権で、予告登録をし、又は命令書に審査請求書を添付して予告登録を命令しなければならない。

２ 公害等調整委員会は、前条第1号の裁定の申請があつたときは、職権で、嘱託書に裁定の申請書を添付して、予告登録を嘱託しなければならない。

３ 裁判所書記官は、前条各号の訴えの提起があつたときは、職権で、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第91条の2第1項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を嘱託しなければならない。