土地収用法施行令 第5条
土地収用法施行令の全文・目次（昭和二十六年政令第三百四十二号）
第5条
収用委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所を確知することができない場合又は前条第2項の規定によることができない場合においては、公示送達を行うことができる。
２ 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を都道府県の公報に掲載し、かつ、国土交通省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を都道府県の掲示場に掲示し、又はその旨を都道府県の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。
３ 収用委員会は、必要があると認めるときは、収用し、若しくは使用しようとする土地（法第5条に掲げる権利を収用し、又は使用する場合にあつては当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底、水又は立木、建物その他土地に定着する物件、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合にあつては立木、建物その他土地に定着する物件、法第7条に規定する土石砂れきを収用する場合にあつては土石砂れきの属する土地）の所在する市町村の長若しくは送達を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示送達があつた旨を当該市町村の掲示場に掲示し、若しくはその旨を当該市町村の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることを求め、又は公示送達があつた旨を官報に掲載することができる。
４ 市町村長は、前項の求めを受けた日から一週間以内に、当該求めに係る措置をとらなければならない。
５ 収用委員会が第2項の規定による措置をとつたときは、当該措置（都道府県の公報に掲載する措置を除く。）を開始した日の翌日から起算して二十日を経過した時に送達があつたものとみなす。