行政書士法施行規則 第12条の2

第12条の2 （業務の範囲）

法第13条の6の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。 一出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第19条の11第1項及び第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項及び第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（第22条の3において準用する場合を含む。）並びに第26条第1項の規定による申請、同法第19条の10第1項の規定による届出並びに同法第19条の10第2項（第19条の11第3項、第19条の12第2項及び第19条の13第4項において準用する場合を含む。）、第20条第4項第1号（第21条第4項、第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）及び第61条の2の5第3項において準用する場合を含む。）、第22条第3項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第50条第7項及び第61条の2の2第2項第1号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第12条第1項及び第2項、第13条第1項並びに第14条第1項及び第3項の規定による申請、同法第11条第1項の規定による届出並びに同法第11条第2項（第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第79号）附則第16条第1項、第28条第3項及び第29条第1項の規定による申請並びに同法附則第16条第3項、第27条第5項、第28条第4項及び第29条第3項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。） 二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第5条第1項に規定する許可を受けて行うものであつて、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第2条第4号に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。） 三行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務 四行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務