行政書士法施行規則 第20条

第20条 （法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）

法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。 一道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第4条に規定する自動車であつて、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第145号）附則第2項の規定により同法第4条の規定が適用されない場合にあつては、ロに掲げる申請）の手続（イに掲げる申請の手続にあつては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第1号）第2条第2項の規定による同規則第1条第1項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。） 一の二道路運送車両法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車（以下この項及び次項において単に「検査対象軽自動車」という。）であつて、同法第60条第1項の規定による車両番号の指定を受けたことがなく、かつ、同法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第59条第1項に規定する新規検査の申請の手続 二道路運送車両法第13条第1項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」という。）又は検査対象軽自動車であつて、同法第94条の5第1項の規定により保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第62条第1項に規定する継続検査の申請の手続

２ 法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一前項第1号の手続　一般社団法人日本自動車販売協会連合会 一の二前項第1号の二の手続　一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会 二前項第2号の手続　次のイ又はロに掲げる手続の区分に応じ、当該イ又はロに定める者