家畜伝染病予防法施行規則 第56条の9
（要管理家畜伝染病病原体の取扱施設の基準）
家畜伝染病予防法施行規則の全文・目次（昭和二十六年農林省令第三十五号）
第56条の9 （要管理家畜伝染病病原体の取扱施設の基準）
法第46条の6第1項第2号（法第46条の8第4項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体以外の家畜伝染病病原体（以下「要管理家畜伝染病病原体」という。）の取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 一当該取扱施設に、管理区域を設定すること。 二要管理家畜伝染病病原体の保管庫は、実験室等の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が管理区域内に設けられているときは、当該保管施設の内部）に設け、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。 三要管理家畜伝染病病原体の実験室等は、次のとおりとすること。 四実験室等において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとすること。 五要管理家畜伝染病病原体の滅菌等設備は、実験室等の内部に設けること。 六実験室等（動物非使用検査室を除く。）にあつては、当該取扱施設に、非常用予備電源設備を附置すること。ただし、実験室等に、当該実験室等への給気がヘパフィルターを通じてなされる構造である給気設備を設けている場合は、この限りでない。 七一年に一回以上定期的に当該取扱施設を点検し、前各号に掲げる基準に適合するようその機能の維持が図られること。
２ 第56条の3第2号及び第11号に掲げる病原体の取扱施設であつて、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、前項第3号ハ、ニ及びト並びに第6号の規定は適用せず、同項第5号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。
３ 第56条の3第11号に掲げる病原体（第56条の3第10号に掲げる要件のいずれかに該当しないことが確認されたものに限る。）の取扱施設であつて、鳥類以外の動物に対して当該病原体を使用するものについては、第1項第3号ハ及びト、第4号並びに第6号の規定は適用せず、同項第3号ニ及び第5号の規定の適用については、同項第3号ニ中「設けること」とあるのは「設けること又は飼育設備をアイソレーター内に設けること」と、同項第5号中「実験室等」とあるのは「当該取扱施設」とする。
４ 前項の病原体の取扱施設であつて、次に掲げる要件に該当するものについては、第1項第3号ハ、ニ及びト、第4号並びに第6号の規定は適用せず、同項第5号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。 一飼育設備をアイソレーター内又は安全キャビネット内に設ける施設であること。 二アイソレーター内又は安全キャビネット内において鳥類に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する施設であること。