日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法 第27条

(規定の読替え適用等)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の全文・目次(昭和二十七年法律第百四十号)

第27条 (規定の読替え適用等)

防衛大臣が代行裁決等を行う場合における第20条、前条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第23条から第26条まで及び第29条の規定並びに第14条の規定により適用される土地収用法第六章第一節、第95条、第96条及び第136条第3項の規定の適用については、これらの規定中「収用委員会」とあるのは、「防衛大臣」とする。

2 第23条第4項の規定により防衛大臣が代行裁決等を行うため必要な手続又は処分であつて収用委員会が審理を開始する前に行うこととされているものを自ら行う場合における手続又は処分においては、防衛大臣を収用委員会と、土地等の使用又は収用の認定を事業の認定とみなして、土地収用法第41条、第42条第1項、第43条、第44条、第45条第1項及び第2項、第45条の2、第46条、第47条の3第5項並びに第47条の4第1項の規定を適用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

3 防衛大臣が代行裁決等を行う場合においては、地方防衛局長、特定土地等の所有者又は関係人がこの法律の規定により当該事件に関して収用委員会に対してした手続その他の行為は、防衛大臣に対してしたものとみなす。

4 前条において準用する公共用地の取得に関する特別措置法第38条の5第1項の規定により送られた事件につき、収用委員会が第21条の規定により補償裁決を行う場合においては、地方防衛局長、特定土地等の所有者又は関係人がこの法律の規定により当該事件に関して防衛大臣に対してした手続その他の行為は、収用委員会に対してしたものとみなす。