気象業務法 第14条の2
気象業務法の全文・目次（昭和二十七年法律第百六十五号）
第14条の2
気象庁は、政令の定めるところにより、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
２ 気象庁は、水防法第11条の3第1項の規定により指定された海岸について、水防に関する事務を行う国土交通大臣及び都道府県知事と共同して、水位を示して高潮についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
３ 気象庁は、水防法第10条第2項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量（氾濫した後においては、水位若しくは流量又は氾濫により浸水する区域及びその水深）を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
４ 気象庁は、水防法第11条第1項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。この場合において、同法第11条の2第2項の規定による情報の提供を受けたときは、これを踏まえるものとする。
５ 気象庁は、水防法第11条の2第2項の規定により提供を受けた情報を活用するに当たつて、特に専門的な知識を必要とする場合には、水防に関する事務を行う国土交通大臣の技術的助言を求めなければならない。
６ 第13条第3項の規定は、第1項から第4項までの予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第14条の2第1項から第4項までの予報及び警報をする場合は、同条第1項の場合にあつては単独で、同条第2項の場合にあつては水防に関する事務を行う国土交通大臣及び都道府県知事と共同して、同条第3項の場合にあつては水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、同条第4項の場合にあつては都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。