防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の11

第27条の11 （若年定年退職者等が死亡した場合の給付金の取扱い）

第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者（次項に規定する者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。 一第一回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合　第27条の3第2項又は第3項に規定する額の第一回目の給付金及びこれらの規定に規定する額（その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして第27条の4第1項の規定を適用した場合における同項に規定する額）の第二回目の給付金を第27条の3第1項に規定する月にそれぞれ支給する。 二第一回目の給付金の支給を受けた後第二回目の給付金の支給を受ける前に死亡した場合　第27条の3第2項又は第3項に規定する額（その者の平均所得金額がその者に係る支給調整下限額を超える場合には、その平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして第27条の4第1項の規定を適用した場合における同項に規定する額）の第二回目の給付金を防衛省令で定める月に支給する。

２ 第27条の2の規定により給付金の支給を受けることができる若年定年退職者で第27条の5第1項の規定による申出をしたものが次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、当該各号に定める給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。 一退職した日の属する年に死亡した場合　第27条の5第2項本文に規定する額の給付金を同条第1項に規定する月に支給する。 二第27条の5第1項の規定による給付金の支給を受ける前に、退職の翌年以後において死亡した場合　その者の平均所得金額をその者の退職の翌年における所得金額とみなして同条第2項及び第27条の4第3項の規定を適用した場合における第27条の5第2項に規定する額の給付金を防衛省令で定める月に支給する。

３ 長期在職自衛官が勤務延長期間内に死亡した場合には、当該死亡した者を当該死亡した日にその者の非違によることなく退職した者とみなし、第1項第1号に定めるところにより、同号に定める額の給付金をその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

４ 第1項各号のいずれかに該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める第二回目の給付金は、支給しない。

５ 第2項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上である場合には、同項の規定にかかわらず、同号に定める給付金は、支給しない。

６ 第1項第1号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合には、同項の規定により第一回目の給付金の支給を受けた者は、当該若年定年退職者を当該第一回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者と、当該平均所得金額を当該若年定年退職者の退職の翌年における所得金額とそれぞれみなして第27条の4第3項の規定を適用した場合の同項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額を返納しなければならない。

７ 前項の規定は、第1項第2号に該当する若年定年退職者の平均所得金額がその者に係る支給調整上限額を超える場合について準用する。この場合において、前項中「同項の規定により第一回目の給付金の支給を受けた者」とあるのは、「その者の相続人」と読み替えるものとする。

８ 退職の翌年における所得金額がその者に係る支給調整下限額を超え、かつ、その者に係る平均所得算定基礎年数が二年以上ある若年定年退職者が、第二回目の給付金若しくは第27条の5第1項の規定による給付金が支給され、又は第27条の4第2項若しくは第27条の5第3項の規定により第二回目の給付金若しくは同条第1項の規定による給付金を支給しないこととされた後第27条の7第1項の規定による請求を行う前に死亡した場合において、その者の平均所得金額がその者の退職の翌年における所得金額を下回ることとなつたとき（平均所得金額がその者に係る給与年額相当額以上であるときを除く。）は、その者の遺族（請求することができる遺族がないときは、相続人）は、自己の名で、給付金の追給を請求することができる。

９ 第27条の7第2項及び第3項の規定は、前項の規定による請求をした者に対し追給する給付金の額について準用する。

１０ 第27条の6の規定は、第1項又は第2項の規定により給付金の支給を受けることができる者（退職した日の属する年に死亡した若年定年退職者に係る給付金の支給を受けることができる者を除く。）について準用する。この場合において、同条第1項中「その者の退職した日の属する年の翌々年の防衛省令で定める日」とあるのは「防衛省令で定める日」と、「その者の退職の翌年」とあるのは「若年定年退職者の退職の翌年以降の各年」と、同条第2項中「支給を受けたもの」とあるのは「支給を受けたもの又は第一回目の給付金の支給を受けた若年定年退職者の相続人であるもの」と、「第二回目の給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第二回目の給付金」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第27条の11第10項において準用する前項」と、「前条第1項の規定による給付金及び次条第1項の規定による給付金」とあるのは「第二回目の給付金又は同条第2項の規定による給付金」と読み替えるものとする。