防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の12

第27条の12 （遺族等への支払の差止め等）

死亡した若年定年退職者の遺族又は相続人（以下この条において「遺族等」という。）に対しまだ支払われていない給付金がある場合において、第27条の8第2項第2号に該当するときは、給付金管理者は、当該遺族等に対し、当該給付金の支払を差し止める処分を行うことができる。

２ 前項の規定による支払差止処分を受けた者は、行政不服審査法第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、支払差止処分を行つた給付金管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３ 第1項の規定による支払差止処分を行つた給付金管理者は、当該支払差止処分を受けた者が第5項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

４ 前項の規定は、当該支払差止処分を行つた給付金管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該給付金の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５ 死亡した若年定年退職者が第27条の9第1項各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者は、遺族等に対し、それぞれ当該各号に定める給付金を支給しないこととする処分を行うものとする。

６ 遺族等に対し給付金が支払われた後において、給付金管理者は、当該若年定年退職者の在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたときは、当該遺族等に対し、当該退職の日から一年以内に限り、当該遺族等の生計の状況を勘案して、支払われた給付金の額の全部又は一部に相当する金額の返納を命ずる処分を行うことができる。

７ 給付金管理者は、前二項の規定（第5項にあつては、第27条の9第1項各号のうち給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合に係る部分のいずれかに該当する場合に限る。）による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

８ 行政手続法第三章第二節（第28条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

９ 給付金管理者は、第1項、第5項及び第6項の規定による処分を行おうとするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

１０ 給付金管理者は、前項の規定による通知（第6項に係るものを除く。）をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

１１ 第6項の規定による処分が行われたときは、前条第6項並びに同条第10項において準用する第27条の6第1項及び第2項の規定は、当該処分を受けた遺族等については、適用しない。