防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条

第22条 （療養等）

自衛官、訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官、教育訓練招集に応じている予備自衛官補、学生並びに生徒（以下この条において「本人」という。）が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合には、国は、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法中組合員に対する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給に関する規定の例により、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給を行うほか、これらの給付又は支給にあわせて、これらに準ずる給付又は支給を行うことができる。

２ 前項の規定による高額療養費又は高額介護合算療養費の支給は、本人が受けた療養に係るものとして政令で定めるものについて行う。

３ 国は、次に掲げる事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。 一第1項の規定による給付又は支給に係る療養を担当する者が請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務 二第1項の規定による給付又は支給その他の防衛省令で定める事務（第7項及び第8項において「給付事務」という。）に係る本人に係る情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務

４ 国は、前項の規定により同項第2号に掲げる事務を委託する場合は、他の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第1条に規定する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて防衛省令で定めるもの並びに介護保険法（平成九年法律第123号）第3条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区と共同して委託するものとする。

５ 国及び保険医療機関等（健康保険法（大正十一年法律第70号）第63条第3項第1号に規定する保険医療機関その他の政令で定める医療機関又は薬局をいう。以下この項から第7項までにおいて同じ。）その他の関係者は、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けようとする者又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者（次項及び第7項において「指定訪問看護事業者」という。）から同条第1項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、国に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の防衛省令で定める方法により、本人の資格に係る情報（第1項の規定による給付又は支給に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、国から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から本人であることの確認を受けることをいう。次項において同じ。）の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第7条第1項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

６ 本人が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該本人は、防衛省令で定めるところにより、国に対し、当該状況にある本人に係る保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者による本人であることの確認のために必要な事項として防衛省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて防衛省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）による提供を求めることができる。この場合において、国は、防衛省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行つた本人に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行つた本人に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。

７ 防衛大臣、国、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の給付事務又はこれに関連する事務の遂行のため自衛官診療証記号・番号等（発行者符号（防衛大臣が健康保険法第3条第11項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び自衛官診療証記号・番号（国が本人の資格を管理するための記号及び番号として、本人ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この項から第10項までにおいて同じ。）を利用する者として防衛省令で定める者（次項から第10項までにおいて「防衛大臣等」という。）は、これらの事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。

８ 防衛大臣等以外の者は、給付事務及びこれに関連する事務の遂行のため自衛官診療証記号・番号等の利用が特に必要な場合として防衛省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。

９ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めてはならない。 一防衛大臣等が、第7項に規定する場合に、自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めるとき。 二防衛大臣等以外の者が、前項に規定する防衛省令で定める場合に、自衛官診療証記号・番号等を告知することを求めるとき。

１０ 何人も、次に掲げる場合を除き、業として、自衛官診療証記号・番号等の記録されたデータベース（自己以外の者に係る自衛官診療証記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。 一防衛大臣等が、第7項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。 二防衛大臣等以外の者が、第8項に規定する防衛省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。

１１ 防衛大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

１２ 防衛大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

１３ 防衛大臣は、前二項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、第9項若しくは第10項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

１４ 前項の規定により質問又は検査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

１５ 第13項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。