防衛省の職員の給与等に関する法律 第22条の2
(特定の職員についての適用除外)
防衛省の職員の給与等に関する法律の全文・目次(昭和二十七年法律第二百六十六号)
第22条の2 (特定の職員についての適用除外)
第11条の2から第12条まで、第14条(本府省業務調整手当、地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る部分を除く。)及び前条の規定は、第6条の規定の適用を受ける職員には適用しない。
2 第14条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分の規定は、第11条の3第1項の政令で指定する官職を占める職員及び一般職給与法別表第十の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものには適用しない。
3 第11条の2から第12条まで、第14条(本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、住居手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分に限る。第5項において同じ。)及び第18条の2(期末手当に係る部分を除く。)の規定は、第1号任期付研究員には適用しない。
4 第11条の2から第12条まで、第14条(本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当及び住居手当に係る部分に限る。)及び第18条の2(期末手当に係る部分を除く。)の規定は、第2号任期付研究員には適用しない。
5 第11条の2から第12条まで、第14条、第18条及び前条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
6 第12条及び第14条(第一種初任給調整手当に係る部分に限る。)の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された職員には適用しない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)防衛省の職員の給与等に関する法律の全文・目次ページへ →