防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の13
（給付金受給者の相続人からの給付金相当額の納付）
防衛省の職員の給与等に関する法律の全文・目次（昭和二十七年法律第二百六十六号）
第27条の13 （給付金受給者の相続人からの給付金相当額の納付）
若年定年退職者（若年定年退職者が死亡した場合には、その者の遺族又は相続人）に対し給付金が支給された後において、当該給付金の支給を受けた者（以下この条において「給付金の受給者」という。）が当該退職の日から六月以内に第27条の10第1項又は前条第6項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第5項までに規定する場合を除く。）において、給付金管理者が、当該給付金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から六月以内に、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、給付金管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に第27条の10第4項又は前条第8項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第27条の10第1項又は前条第6項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第5項までに規定する場合を除く。）は、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該若年定年退職者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額（当該若年定年退職者が第27条の4第3項の規定による返納をした場合若しくは第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合、当該若年定年退職者の遺族若しくは相続人が第27条の11第6項の規定による返納をした場合若しくは同条第10項において準用する第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合又は当該給付金の受給者の相続人が第27条の11第7項において準用する同条第6項の規定による返納をした場合については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額又は返納をすべき金額に相当する額を減じた額）の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 給付金の受給者（若年定年退職者であるものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第27条の8第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、支給された給付金の額（当該若年定年退職者が第27条の4第3項の規定による返納をした場合若しくは第27条の6第2項の規定による処分を受けた場合又は当該給付金の受給者の相続人が第27条の11第7項において準用する同条第6項の規定による返納をした場合については、支給を受けた給付金の額からその返納をした金額又は返納をすべき金額に相当する額を減じた額。次項及び第5項において同じ。）の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 給付金の受給者が、当該退職の日から六月以内に在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第27条の10第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、給付金管理者は、当該給付金の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該給付金の受給者の相続人に対し、当該給付金の受給者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、支給された給付金の額の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該給付金の受給者の相続財産の額、当該給付金の受給者の相続人の生計の状況その他の政令で定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該各項に規定する支給された給付金の額を超えることとなつてはならない。
７ 第27条の8第6項及び第27条の10第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。
８ 行政手続法第三章第二節（第28条を除く。）の規定は、前項において準用する第27条の10第3項の規定による意見の聴取について準用する。
９ 第1項の規定による処分が行われたときは第27条の11第7項の規定、第2項から第5項までの規定による処分が行われたときは既に同条第7項において準用する同条第6項の規定による返納がなされた場合を除き同条第7項の規定は、当該処分を受けた相続人については、適用しない。