中小漁業融資保証法 第33条の2

第33条の2 （決算関係書類の公認会計士等への提出）

その事業の規模が政令で定める基準を超える協会の理事は、通常総会の会日の五週間前までに、前条第1項の書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

２ 公認会計士又は監査法人は、前条第1項の書類を受領した日から四週間以内に、監査報告書（事業報告書については、会計に関する部分に限る。）を監事及び理事に提出しなければならない。

３ 第1項の協会についての前条第1項、第3項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「一週間」とあるのは「五週間」と、同条第3項中「監事の意見書」とあるのは「監事の意見書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書（事業報告書については、会計に関する部分に限る。）」と、同条第4項中「監事の意見書」とあるのは「監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書」と、「これ」とあるのは「これら」とする。