漁船損害等補償法 第83条

第83条 （商業登記法の準用）

組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の3まで、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第25条から第27条まで、第45条、第51条から第53条まで、第71条第1項及び第3項、第79条、第82条、第83条、第132条から第137条まで並びに第139条から第148条までの規定を準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第3項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「漁船損害等補償法第58条本文の規定により清算人となつたもの」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第28号）第83条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「漁船損害等補償法第83条において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。