領事官の徴収する手数料に関する政令 第1条

第1条 （手数料の額）

領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）がその行う事務の処理に関して徴収する手数料の額は、第1号に掲げる事務一件については遺産の額の百分の二に相当する額、第2号から第18号までに掲げる事務各一件については当該領事官の所在国ごとに当該国の通貨（当該国において広く一般に流通している通貨として外務省令で定めるものを含む。）をもつて外務省令で定める額とする。ただし、それらの額を外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第165号）第114条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。以下同じ。）によつて換算した邦貨額は、当該各号に定める金額の範囲内でなければならない。 一遺産の保護管理　十万円以下 二遺言の公証　五千六百円以上五千八百円以下 三一般入国査証　一万四千九百円以上一万五千百円以下 四数次入国査証　二万九千九百円以上三万百円以下 五再入国の許可の有効期間の延長　二千九百円以上三千百円以下 六難民旅行証明書の有効期間の延長　二千四百円以上二千六百円以下 七国籍証明　四千三百円以上四千五百円以下 八在留証明　千百円以上千三百円以下 九出生、婚姻、死亡等身分上の事項に関する証明　千百円以上千三百円以下 十職業証明　千九百円以上二千百円以下 十一翻訳証明　四千三百円以上四千五百円以下 十二署名又は印章の証明 十三遺骨証明　二千四百円以上二千六百円以下 十四原産地証明　四千三百円以上四千五百円以下 十五日本品の外国輸入証明　三千七百円以上三千九百円以下 十六船内遺留品目録証明　八百円以上千円以下 十七航行報告証明　千二百円以上千四百円以下 十八第7号から前号までに掲げるもの以外の証明　二千円以上二千二百円以下

２ 前項第1号に掲げる事務の処理に関しては、遺産の額を外国貨幣換算率によつて換算した邦貨額が十二万円に満たない場合には、手数料は、徴収しない。

３ 第1項第8号に掲げる事務の処理に関しては、国庫の支弁に属する恩給、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）による年金、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）による年金、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）による年金、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）による年金又は国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第1号）若しくは同法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第70号）による年金の給与金の受給のため必要がある場合には、第1項の規定にかかわらず、手数料は、徴収しない。

４ 第1項第3号、第4号及び第14号に掲げる事務の処理に関しては、当該領事官の所在国との相互主義に基づき特に必要がある場合には、同項の規定にかかわらず、手数料を徴収せず、又は外務省令で別に定める額の手数料を徴収することができる。

５ 第1項の規定にかかわらず、同項の手数料（同項第1号、第2号、第5号、第6号、第16号及び第17号に掲げる事務に係るものを除く。）を納付しようとする者は、外務省令で定めるところにより、当該手数料を邦貨をもつて納付することができる。この場合において、当該手数料は、外務大臣に納付するものとする。

６ 前項の邦貨をもつて納付する手数料の額は、次の各号に掲げる事務各一件について当該各号に定める額とする。 一第1項第3号に掲げる事務　一万五千円 二第1項第4号に掲げる事務　三万円 三第1項第7号に掲げる事務　四千四百円 四第1項第8号に掲げる事務　千二百円 五第1項第9号に掲げる事務　千二百円 六第1項第10号に掲げる事務　二千円 七第1項第11号に掲げる事務　四千四百円 八第1項第12号に掲げる事務　同号イに掲げるものについては四千五百円、同号ロに掲げるものについては千七百円 九第1項第13号に掲げる事務　二千五百円 十第1項第14号に掲げる事務　四千四百円 十一第1項第15号に掲げる事務　三千八百円 十二第1項第18号に掲げる事務　二千百円