公認会計士法施行令 第15条
（監査法人に係る著しい利害関係）
公認会計士法施行令の全文・目次（昭和二十七年政令第三百四十三号）
第15条 （監査法人に係る著しい利害関係）
法第34条の11第2項に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する監査法人又はその社員と被監査会社等との間の関係とする。 一監査法人が、被監査会社等の債権者又は債務者である場合。ただし、当該監査法人の有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第2条第1項又は第2項の業務に関する契約に基づく債権又は債務その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。 二監査法人が、被監査会社等から第7条第1項第5号に規定する利益の供与を受けている場合 三監査法人が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第7条第1項第5号に規定する利益の供与を受けている場合 四監査法人の社員のうちに被監査会社等の使用人である者がある場合 四の二監査法人の社員のうちに被監査会社等の親会社等（第7条第3項に規定する親会社等をいう。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。）の役員等又は使用人である者がある場合 五監査法人の社員のうちに被監査会社等から税理士業務により継続的な報酬を受けている者がある場合 六被監査会社等の財務書類について監査法人の行う法第2条第1項の業務にその社員として関与する者若しくは被監査会社等の財務書類の証明について法第34条の10の4第1項の規定による指定を受けた社員若しくは法第34条の10の5第1項の規定による指定を受けた社員又はこれらの者の配偶者が被監査会社等と次のいずれかの関係を有する場合 七監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社等と前号イ又はロのいずれかの関係を有する場合 八監査法人の社員の半数以上の者が、その配偶者につき、被監査会社等と法第24条第1項第1号に規定する関係を有する場合