防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第一条

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第三条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事由がある場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。 一 防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」といい、別段の定めのある場合を除き、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を含まないものとする。）が長期にわたり自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十七条若しくは第七十九条第一項の規定による出動待機命令（以下「出動待機命令」という。）を受けている場合又は同法第七十七条の二若しくは第七十七条の三の規定による措置、同法第七十七条の四の規定による国民保護等派遣若しくは同法第七十九条の二の規定による情報の収集を命ぜられている場合 二 職員が長期にわたり自衛隊法第八十一条の二の規定による警護出動を命ぜられている場合 三 職員が長期にわたり自衛隊法第八十三条、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定による派遣（以下「災害派遣等」という。）を命ぜられている場合 四 職員が長期にわたり公務旅行を命ぜられている場合 五 職員が所在不明となつた場合 六 職員が心身故障の状態にあるため、防衛大臣の定める基準に基づき、防衛大臣の定める者が直接その者に給与を支給することが適当でないと認めた場合