防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の6の4

第17条の6の4 （高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）

高額介護合算療養費は、次に掲げる金額を合算した金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第1項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額（健康保険法施行令第43条の2第1項に規定する支給基準額をいう。第3項において同じ。）を加えた金額を超える場合に第1号に規定する基準日自衛官等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（同号に掲げる金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第2項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額に、当該基準日自衛官等に係る次に掲げる金額を合算した金額が介護合算一部負担金等世帯合算額に占める割合を乗じて得た金額とする。ただし、同号から第3号までに掲げる金額を合算した金額又は第4号及び第5号に掲げる金額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。 一計算期間において、基準日自衛官等又はその自衛官被扶養者がそれぞれ自衛官等又は自衛官被扶養者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（第17条の6第1項若しくは第17条の6の2の規定又は国家公務員共済組合法施行令第11条の3の3第1項から第5項まで、第11条の3の4若しくは第11条の3の4の2の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、これらの支給額を控除した金額とし、第17条の8の2に規定する給付若しくは支給又は国家公務員共済組合法第51条に規定する短期給付として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、これらの給付に相当する金額を控除した金額とする。） 二基準日自衛官等の自衛官被扶養者（基準日において自衛官被扶養者である者に限る。以下この項から第3項までにおいて「基準日自衛官被扶養者」という。）が計算期間における自衛官等であつた間に自衛官等として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその自衛官被扶養者であつた者がその間に自衛官被扶養者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る前号に規定する合算額 三基準日自衛官等又は基準日自衛官被扶養者が計算期間における組合員等（国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、健康保険法の規定による被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令第41条の2第9項に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。）を含む。）、船員保険法（昭和十四年法律第73号）の規定による被保険者、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）の規定による被保険者の属する世帯の世帯主若しくは同法の規定による国民健康保険組合の組合員（以下この号及び第3項において「国民健康保険の世帯主等」という。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）の規定による被保険者をいう。以下この号及び第3項において同じ。）であつた間に組合員等として受けた療養（前二号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者（自衛官被扶養者を除く。）、健康保険法の規定による被扶養者、船員保険法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険法の規定による被保険者をいう。以下この号及び第3項において同じ。）であつた者がその間に被扶養者等として受けた療養について第1号に規定する合算額に相当する金額として防衛省令で定めるところにより算定した金額 四基準日自衛官等又は基準日自衛官被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第412号）第22条の2の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。）に係る同条第2項第1号及び第2号に掲げる金額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。） 五基準日自衛官等又は基準日自衛官被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の2の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。）に係る同条第2項第3号及び第4号に掲げる金額の合算額（同令第29条の2の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）

２ 前項の規定は、計算期間において自衛官等であつた基準日自衛官被扶養者に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、同項中「同号に掲げる金額」とあるのは「第2号に掲げる金額」と、「第11条の3の6の2第2項」とあるのは「第11条の3の6の2第3項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

３ 計算期間において自衛官等であつた者（基準日において組合員等である者（基準日において国民健康保険の世帯主等であつて自衛官等又は自衛官被扶養者である者を除く。以下この項において同じ。）又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者を基準日自衛官等と、当該被扶養者等である者を基準日自衛官被扶養者とそれぞれみなして防衛省令で定めるところにより算定した第1項各号に掲げる金額に相当する金額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項の規定による七十歳以上介護合算支給総額を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（当該自衛官等であつた者が計算期間における自衛官等であつた間に自衛官等として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその自衛官被扶養者であつた者がその間に自衛官被扶養者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から同条第6項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額に、当該自衛官等であつた者に係る通算対象負担額が介護合算一部負担金等世帯合算額に占める割合を乗じて得た金額とする。ただし、第1項第1号から第3号までに係る通算対象負担額を合算した金額又は同項第4号及び第5号に係る通算対象負担額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。