防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第1条

第1条 （職員の指定する者に給与を支払うことができる場合）

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号。以下「法」という。）第3条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事由がある場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。 一防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「職員」といい、別段の定めのある場合を除き、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）を含まないものとする。）が長期にわたり自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第77条若しくは第79条第1項の規定による出動待機命令（以下「出動待機命令」という。）を受けている場合又は同法第77条の2若しくは第77条の3の規定による措置、同法第77条の4の規定による国民保護等派遣若しくは同法第79条の2の規定による情報の収集を命ぜられている場合 二職員が長期にわたり自衛隊法第81条の2の規定による警護出動を命ぜられている場合 三職員が長期にわたり自衛隊法第83条、第83条の2又は第83条の3の規定による派遣（以下「災害派遣等」という。）を命ぜられている場合 四職員が長期にわたり公務旅行を命ぜられている場合 五職員が所在不明となつた場合 六職員が心身故障の状態にあるため、防衛大臣の定める基準に基づき、防衛大臣の定める者が直接その者に給与を支給することが適当でないと認めた場合