防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第24条

第24条 （給与年額相当額）

法第27条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、若年定年退職者が退職した日の属する年の翌年（以下「退職の翌年」という。）まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき次に掲げる額を合算した額とする。 一その者が退職の日において受けていた俸給月額（第21条第2号に掲げる者にあつては、当該昇任前の俸給月額）について、その者が退職の日の翌日以後退職の翌年の末日までの期間において良好な成績で勤務していたものとして法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第7項及び第8項（第3号に係る部分を除く。）の規定を適用したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき俸給月額の合計額 二その者が退職の日において扶養していた扶養親族（一般職給与法第11条第2項に規定する扶養親族をいう。）のうち、満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより扶養親族たる要件を欠くに至つた子、孫又は弟妹については当該三月三十一日まで、死亡した者については当該死亡した月まで、その他の扶養親族については退職の翌年までそれぞれ扶養親族であつたと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき当該扶養親族に係る扶養手当の月額（その者が退職の日に昇任した場合にあつては、当該昇任がないものと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき当該扶養親族に係る扶養手当の月額）の合計額 三退職の日の前日において陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつた若年定年退職者にあつては、退職の翌年においても陸曹長等、海曹長等又は空曹長等であつて、かつ、法第18条第1項に規定する場合に該当したと仮定した場合において、その者が退職の翌年の各月に受けるべき営外手当の月額の合計額 四退職の翌年の一般職給与法第19条の4第1項に規定する基準日においてそれぞれ前三号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給、扶養手当及び営外手当の月額を合計した額（その者が退職の日の前日において第12条の6第1項第4号又は第5号に規定する職員に該当するときは、第1号及び前号の規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額に同条第2項に規定するところによるその者に係る割合を乗じて得た額を加算した額）を計算の基礎として、一般職給与法第19条の4第2項に規定する在職期間の区分に応じて定める割合が百分の百であると仮定し、かつ、退職の日の前日における階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐以上の階級である者（法第6条第2項に規定する自衛官を除く。）にあつては、法第18条の2第1項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の4第2項に規定する特定管理職員に該当しないものと仮定した場合において、その者が退職の翌年に受けるべき期末手当の額の合計額 五退職の翌年の六月一日及び十二月一日においてそれぞれ第1号及び第3号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額（その者が退職の日の前日において第12条の7において準用する第12条の6第1項第4号又は第5号に規定する職員に該当するときは、第1号及び第3号に規定するところによりその者が受けるべきものとされる俸給及び営外手当の月額の合計額に第12条の7において準用する第12条の6第2項に規定するところによるその者に係る割合を乗じて得た額を加算した額）に六月一日に係るものにあつては百分の百五（その者が退職の日の前日において法第6条第2項に規定する自衛官に該当するときは、百分の百六・二五）を、十二月一日に係るものにあつては百分の百七・五（その者が退職の日の前日において同項に規定する自衛官に該当するときは、百分の百八・七五）をそれぞれ乗じて勤勉手当に相当するものとして得た額の合計額