防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第20条

第20条 （若年定年退職者給付金を支給する者の範囲）

法第27条の2第1項に規定する自衛官（自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された自衛官を除く。以下この条及び第24条において同じ。）としての在職期間が二十年以上である者に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる期間を自衛官としての在職期間とみなして計算した自衛官としての在職期間が二十年以上となる者とする。 一自衛官がその者の事情によらないで、又は任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じて、自衛官以外の者となり、その後再び自衛官となり退職した場合における当該自衛官以外の者となつていた期間 二法第27条の2第1項第2号に該当する者の退職の日から同日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日までの期間

２ 前項の規定による自衛官としての在職期間の計算は、自衛官となつた日から自衛官を退職した日までの期間（当該期間が二以上あるときは、これらの期間を合算した期間）と、同項第1号に掲げる期間（当該期間が二以上あるときは、これらの期間を合算した期間）又は同項第2号に掲げる期間を合算して行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、初めて自衛官となつた日から当該各号に定める日（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める日のうち最も遅い日）までの期間（自衛官であつた期間及び同項第1号に掲げる期間に限る。）を除くものとする。 一在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられ、自衛隊法その他の法令の規定により失職した場合　その失職した日 二在職期間中の行為に関し自衛隊法その他の法令の規定による免職の処分又はこれに相当する処分を受けた場合　その処分を受けた日

３ 法第27条の2第1項第2号ハに規定する政令で定める者は、任命権者又はその委任を受けた者がその任命を行うに際し内閣の承認を得た職を職員の配置等の事務の都合により退職した者とする。