防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第8条の5

第8条の5 （初任給調整手当）

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項第1号の官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官の官職で次に掲げるものとする。 一離島その他のへき地及び沖縄県の区域内に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が著しく困難なものとして防衛大臣が定める官職 二人口が少ない市及び町村に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が相当困難なものとして防衛大臣が定める官職 三前二号に掲げる官職以外の官職で第9条の2第1項に規定する地域以外の地域に所在する官署（同条第2項に規定する官署を除く。）に置かれる官職又は同条第1項の規定により地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる地域に所在する官署（同条第2項の規定により当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされる官署を除く。）若しくは同条第2項の規定により当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる官署に置かれる官職 四第9条の2第1項の規定により地域手当の級地が四級地とされる地域に所在する官署（同条第2項の規定により当該級地が一級地、二級地又は三級地とされる官署を除く。）又は同条第2項の規定により当該級地が四級地とされる官署に置かれる官職 五第9条の2第1項の規定により地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる地域に所在する官署又は同条第2項の規定により当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる官署に置かれる官職

２ 法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項第2号の官職は、行政職俸給表（一）、教育職俸給表（一）及び研究職俸給表の適用を受ける事務官等の官職のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると認めて防衛大臣の定める官職とする。ただし、第8条の3第1項に規定する官職で同条の規定による俸給の特別調整額に係る種別が一種のものを除く。

３ 前二項に規定するもののほか、法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項の政令で定める期間並びに同条第3項の第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

４ 法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の5第1項の政令で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同項の政令で定める額は、当該職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、法第4条の2第3項の規定によりその者の属する職務の級に応じた額 二自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された職員　自衛官俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額 三法附則第5項の規定の適用を受ける職員　当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、法第4条の2第3項の規定によりその者の属する職務の級並びに法第5条第1項（第2号及び第4号に係る部分を除く。）の規定並びに同条第2項において準用する一般職給与法第8条第7項及び第8項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）

５ 法第14条第2項において読み替えて準用する一般職給与法第10条の5第1項の政令で定める時間数は、第7条の2第1項の防衛大臣の定める時間数とする。

６ 法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の5第1項の民間の賃金の最低基準を考慮して政令で定める額及び政令で定める日、同条第2項の政令で定める換算の方法、同条第3項の政令で定める職員及び政令で定める支給の方法並びに同条第4項の政令で定める第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。