防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第11条の3

第11条の3 （航空機乗員等の範囲）

法第16条第1項第1号に掲げる航空機乗員として政令で定める自衛官（以下「乗員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。 一随時航空機に乗り組んで次に掲げる職務を行うことを本務とする自衛官 二随時航空機に乗り組んで前号に掲げる職務に関する技能を修得することを本務とする自衛官 三第1号イに掲げる職務に関する技能を維持向上させるため防衛大臣の定める基準に従い飛行を行うことを命ぜられている自衛官

２ 法第16条第1項第2号に掲げる艦船乗組員として政令で定める自衛官（以下「乗組員」という。）は、居住施設を有し、かつ、港外行動を行うことを本務とする自衛艦その他の自衛隊（自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の使用する船舶（以下「艦船」という。総トン数五トン未満のものを除く。）として防衛大臣の定めるものに乗り組んでいる陸上自衛官及び海上自衛官とする。ただし、防衛大臣は、これにより難い特別の事情があると認める場合には、乗組員の範囲について特例を定めることができる。

３ 法第16条第1項第3号に掲げる落下傘隊員として政令で定める自衛官（以下「落下傘隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。 一落下傘を利用して航空機から降下する作業（以下「落下傘降下作業」という。）に関する訓練課程を修了し、かつ、落下傘降下作業を行うことを本務とする陸上自衛官 二落下傘降下作業に関する技能を修得することを本務とする航空自衛官

４ 法第16条第1項第4号に掲げる特別警備隊員として政令で定める自衛官（以下「特別警備隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。 一自衛隊法第93条第2項において準用する海上保安庁法（昭和二十三年法律第28号）第17条第1項の規定による立入検査を行う業務（対象船舶が容易に停止しないこと又は対象船舶にいる者が武装していると予想されることにより、当該業務の遂行に特に困難又は危険が伴うものに限る。以下「特別警備業務」という。）に関する訓練課程を修了し、かつ、特別警備業務を行うことを本務とする海上自衛官 二特別警備業務に関する技能を修得することを本務とする海上自衛官

５ 法第16条第1項第5号に掲げる特殊作戦隊員として政令で定める自衛官（以下「特殊作戦隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。 一特殊作戦を行う業務（以下「特殊作戦業務」という。）に従事することを本務とする自衛官 二特殊作戦業務に関する技能を修得することを本務とする陸上自衛官

６ 法第16条第1項第6号に掲げる航空管制官として政令で定める自衛官（以下「航空管制官」という。）は、進入管制業務、飛行場管制業務その他の航空機の管制に関する業務（以下「航空管制業務」という。）で防衛大臣の定めるものに従事することを本務とする自衛官として防衛大臣の定める者とする。

７ 次の各号に掲げる自衛官は、当該各号に定める期間は、前各項に規定する自衛官に含まれないものとする。 一第6条の20第2項の規定の適用を受ける自衛官　その者の俸給月額が防衛大臣の定める額以上の額である期間 二一の給与期間の全日数にわたつて前各項に規定する職務を行わなかつた自衛官（公務上の負傷、公務旅行、悪天候その他のやむを得ない事情により当該職務を行うことができなかつたものとして防衛大臣が定めるものを除く。）　当該給与期間