防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の6の2

第17条の6の2 （年間の高額療養費の支給要件及び支給額）

高額療養費は、毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間（以下この条、第17条の6の3、第17条の6の4及び第17条の6の6において「計算期間」という。）において、自衛官等（計算期間の末日（以下第24条第4号を除き「基準日」という。）において自衛官等である者に限る。以下この条、第17条の6の3及び第17条の6の4において「基準日自衛官等」という。）又はその自衛官被扶養者がそれぞれ自衛官等又は自衛官被扶養者として受けた療養（第17条の7第1項の規定による給付に係る療養（第17条の6の4において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（前条第1項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、第17条の8の2に規定する給付又は支給として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付又は支給が行われる場合にあつては、当該給付又は支給に相当する金額を控除した金額とする。）から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4の2第1項に規定する七十歳以上年間世帯支給総額を控除した金額（以下この条において「一部負担金等年間世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に基準日自衛官等に支給するものとし、その額は、一部負担金等年間世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額とする。 一当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあつては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4の2第1項第1号に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額 二当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき金額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4の2第1項第1号に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額