防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第17条の6の2の2

第17条の6の2の2 （高額療養費算定基準額）

第17条の6第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第5号までに掲げる者以外の者　八万五千八百円と、第17条の6第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に同項の規定による高額療養費又は国家公務員共済組合法施行令第11条の3の3第1項から第4項までの規定による高額療養費が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。 二療養のあつた月の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法第52条に規定する標準報酬の月額をいう。以下この項、第6項及び第17条の6の5第1項において同じ。）が八十三万円以上である自衛官　二十七万三百円と、第17条の6第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満である自衛官　十七万九千百円と、第17条の6第1項各号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満である自衛官等（次号に掲げる者を除く。）　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。第6項第4号及び第17条の6の5第1項第5号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。第6項第4号及び同条第1項第5号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である自衛官等又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。第6項第4号において同じ。）である者であつて防衛省令で定めるものに該当する自衛官等（第2号又は第3号に掲げる者を除く。）　三万六千九百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

２ 第17条の6第2項の高額療養費算定基準額は、八万五千八百円と、同条第1項第1号イからニまでに掲げる金額に係る同条第2項に規定する特定給付対象療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額とする。

３ 第17条の6第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一第1項第1号に掲げる者　八万五千八百円と、第17条の6第1項第1号イからニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養（第17条の3第1項第5号に掲げる療養（当該療養と併せて行う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に限る。）のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた自衛官等がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであつて、第17条の6第3項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。 二第1項第2号に掲げる者　二十七万三百円と、第17条の6第1項第1号イからニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三第1項第3号に掲げる者　十七万九千百円と、第17条の6第1項第1号イからニまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき防衛省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四第1項第4号に掲げる者　六万千五百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五第1項第5号に掲げる者　三万六千九百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

４ 第17条の6第4項の高額療養費算定基準額は、三万六千九百円とする。

５ 第17条の6第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号に掲げる者以外の者　一万円 二第1項第2号又は第3号に掲げる者（第17条の6第5項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として防衛省令で定めるものに係る療養を受けた者を除く。）　二万円

６ 前条の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第4号までに掲げる者以外の者　五十三万円 二基準日の属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の自衛官　百六十八万円 三基準日の属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の自衛官　百十一万円 四市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第7項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。）である自衛官等又は基準日において要保護者である者であつて防衛省令で定めるものに該当する自衛官等（前二号に掲げる者を除く。）　二十九万円