産業教育振興法施行令 第3条

第3条 （短期の産業教育に係る国の補助の基準）

法第16条の規定（法第19条第1項において準用する場合を含む。）による国の補助は、次に掲げるものについて行うものとする。 一高等学校の定時制の課程又は別科における技能教育を主とする産業教育で、その教育期間が一年から二年までのもの。 二中学校又は高等学校において社会教育として行う技能教育を主とする産業教育で、その授業時間数が一年間に百時間以上のもの。