道路法施行令 第5条の4

第5条の4

法第48条の29の5第2項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限（第3項において「国土交通大臣が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。 一第4条第1項第1号、第3号から第6号まで、第8号から第19号まで、第24号、第30号から第32号まで、第34号、第36号、第38号から第43号まで、第45号及び第46号に掲げる権限 二第4条の2第1項第2号、第4号、第7号、第8号、第13号及び第16号に掲げる権限 三前条第1項第4号に掲げる権限 四法第95条の2第1項（法第45条第1項の規定により道路に区画線を設けようとするとき、法第46条第1項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第48条の29の3の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするとき及び横断歩道橋又は自動車駐車場を設けようとするときに係る部分に限る。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第95条の2第2項（法第48条の2第1項又は第2項の規定による自動車専用道路の指定をしようとするとき及び法第46条第3項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとするときに係る部分を除く。）の規定により協議し、又は通知すること。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を告示しなければならない。

３ 国土交通大臣が代行する権限は、第2条第1項（第7号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第2項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第4条第1項第41号及び第42号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。