道路法施行令 第4条

第4条 （道路管理者の権限の代行）

法第27条第1項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。 一法第18条第1項の規定により道路の区域を決定し、又は変更すること。 二法第19条の2第1項又は第20条第1項の規定により災害復旧に関する工事の施行について協議すること。 三法第21条又は第22条第1項の規定により道路に関する工事を施行させること。 四法第23条第1項の規定により他の工事を施行すること。 五法第24条本文の規定により道路に関する工事を行うことを承認し、及び法第87条第1項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 六法第32条第1項又は第3項（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、法第32条第5項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、及び法第87条第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 七法第33条第2項第4号（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により利便増進誘導区域を指定し、及び法第33条第3項（同条第5項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）及び法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 八法第34条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により工事の調整のための条件を付すること。 九法第35条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により国と協議し、同意すること。 十法第36条第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出する工事の計画書を受理すること。 十一法第38条第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の占用に関する工事を施行すること。 十二法第39条の2第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定め、及び法第39条の2第6項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴くこと。 十三法第39条の4第1項又は第5項（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により通知し、法第39条の4第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議し、法第39条の4第3項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により占用入札を実施し、及び法第39条の4第4項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定すること。 十四法第39条の5第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。 十五法第39条の6第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により変更の認定をし、及び法第39条の6第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 十六法第39条の9（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十七法第40条第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。 十八法第43条の2の規定により必要な措置をすることを命ずること。 十九法第44条の3第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、法第44条の3第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、法第44条の3第3項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、法第44条の3第4項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに法第44条の3第5項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。 二十法第45条第1項又は第47条の15の規定により道路標識又は区画線を設けること。 二十一法第46条第1項又は第47条第3項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。 二十二法第47条の2第1項及び第2項前段の規定により許可をし、同項後段の規定により協議し、同意し、並びに同条第5項の規定により許可証を交付すること。 二十三法第47条の14第1項の規定により必要な措置をすることを命じ、及び同条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 二十四法第47条の18第1項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。 二十五法第48条の23第1項の規定により公募占用指針を定め、及び同条第5項の規定により意見を聴くこと。 二十六法第48条の25第1項及び第2項の規定により歩行者利便増進計画について審査し、及び評価を行い、同条第3項の規定により協議し、同条第4項の規定により占用予定者を選定し、同条第5項の規定により意見を聴き、並びに同条第6項の規定により通知すること。 二十七法第48条の26第1項の規定により道路の場所を指定し、及び歩行者利便増進計画が適当である旨の認定をすること。 二十八法第48条の27第1項の規定により変更の認定をすること。 二十九法第48条の29の規定により地位の承継の承認をすること。 三十法第48条の29の3の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。 三十一法第48条の29の4の規定により道路標識を設けること。 三十二法第48条の29の6第1項の規定により協定を締結し、及び道路外災害応急対策施設を管理すること。 三十三法第48条の32第1項又は第3項の規定による許可をし、及び法第87条第1項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 三十四法第48条の37第1項の規定により協定を締結し、及び道路外利便施設を管理すること。 三十五法第48条の45（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第24条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。 三十六法第48条の64の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第24条本文の規定による承認（道路に関する工事の施行に係るものに限る。）又は法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。 三十七法第54条の2第1項の規定により共用管理施設の費用の分担の方法等について協議すること。 三十八法第66条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 三十九法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第2項の規定により意見を聴き、同条第3項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第4項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第5項の規定により車両を移動すること。 四十法第68条第1項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第2項の規定により災害の現場に在る者又はその付近に居住する者を防御に従事させること。 四十一法第69条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 四十二法第70条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 四十三法第71条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第71条第3項前段（法第91条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第71条第2項第2号又は第3号（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、法第71条第2項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第71条第3項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。 四十四法第72条の2第1項又は第2項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。 四十五法第92条第4項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件と新たに道路を構成する物件とを交換すること。 四十六法第93条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により不用物件の使用の申出をし、及びその引渡しを受けること。 四十七法第95条の2第1項の規定により意見を聴き、又は通知し、及び同条第2項の規定により協議し、又は通知すること。ただし、法第46条第3項、第48条の2第1項若しくは第2項又は第48条の20第1項若しくは第3項の規定に係るものを除く。 四十八車両制限令（昭和三十六年政令第265号）第7条第2項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第10条第3項の規定により通行方法を定めること。 四十九車両制限令第11条第1項の規定により他の道路を指定すること。 五十車両制限令第12条の規定により認定すること。

２ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第2条第1項（第1号又は第3号に係る部分に限る。）の規定により告示された管理の開始の日から同条第2項の規定により告示された当該管理の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第41号及び第42号に掲げる権限については、当該完了又は廃止の日後においても行うことができる。