道路法施行令 第11条の7

第11条の7 （太陽光発電設備等の占用の場所に関する基準）

法第32条第2項第3号に掲げる事項についての第7条第2号に掲げる工作物、同条第3号に掲げる施設又は同条第8号に掲げる施設（以下この条において「太陽光発電設備等」という。）に関する法第33条第1項の政令で定める基準は、太陽光発電設備等を地上に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であることとする。 一太陽光発電設備等の道路の区域内の地面に接する部分は、車道（第16条の3第4号に掲げる施設に該当する施設を利便増進誘導区域内に設ける場合にあつては、車道及び自転車道）以外の道路の部分にあること。 二自転車道、自転車歩行者道又は歩道上（第16条の3第4号に掲げる施設に該当する施設を利便増進誘導区域内に設ける場合にあつては、自転車歩行者道又は歩道上）に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該太陽光発電設備等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道にあつては道路構造令（昭和四十五年政令第320号）第10条第3項本文、第10条の2第2項又は第11条第3項に規定する幅員、都道府県道又は市町村道にあつてはこれらの規定に規定する幅員を参酌して法第30条第3項の条例で定める幅員であること。

２ 前項に定めるもののほか、同項の基準については、第10条（第1号ロ及びハ並びに第2号から第5号までに係る部分に限る。）の規定を準用する。